従業員から残業代を請求された

未払い残業代を請求されたら何をすればよいでしょうか？

未払い残業代はある日突然請求されます。
辞めた従業員から内容証明が届いた、従業員が突然仕事に来なくなったと思ったら内容証明が届いた、見ず知らずのユニオンから団体交渉の申し入れが届いた、労働基準監督署から残業代の申告があったということで来所要求をされたなどです。

未払い残業代を請求されたらそのまま請求のとおりに支払わなければならないのでしょうか？

未払い残業代を請求された場合、企業が検討、行動しなければならないことは非常に多岐にわたります。

未払い残業代の請求において、従業員の主張は、大きく言って２つに分けることができると思います。
１つは、労働時間（労働実態）に関するもの、もう１つは残業代の算定の基礎単価に関するものです。
そのため、企業としては、従業員の主張する労働時間（労働実態）が正確なものであるか検証したり、従業員の主張する残業代算定の基礎単価に法律上おかしなところがないかを検証したりする必要があります。また、残業代で検討しなければならないことは、会社の状況や従業員の主張によっても変わります。

例えば、従業員自身が作成した資料に基づいて労働時間を主張してくるような場合には以下のような観点から検証することが多いです。

• 記録の中に足りない部分はないか。
• 改ざんの形跡はないか
• 記録の記載に不自然な部分はないか。
• 客観的事実と相違がないか。

上記のような点を検証した上で、実際に残業代の計算を行い、残業代が発生しているのか発生していないのか、発生しているとすればどの程度の金額になるのかを調べなければなりません。

他にも、従業員から未払い残業代を請求されるのと同時に、残業代算定の根拠となる資料の開示を求められる場合も多く、そういった資料の開示要求への対応も必要になります。
資料の開示要求をされた場合、一切の開示を拒否したことが裁判で不利に扱われるときもありますし、必要以上の資料を開示してしまったことが原因で会社に不利になってしまうこともあります。
そのため資料開示は適切な範囲で行う必要があります。

未払い残業代の特徴

１　紛争リスクが高い

未払い残業代は、労働問題のうち、実務上最も紛争になりやすい類型の１つです。
当事務所でも、残業代関連の相談数はかなり大きな割合を占めています。
残業代は、法律に基づいて厳格に計算されるため、慰謝料請求事件とは異なり、ある程度金額の見通しをつけることができる場合も多いです。そのため、会社から特段意味のある主張がされないにもかかわらず任意の支払を拒んでいるとすぐに労働審判や裁判を起こされることもあります。
残業代が裁判で請求された場合、正しいと思っていた労働時間管理の手法に問題があると判断されたり、残業代の支払いとして有効だと思っていたものが無効だと判断されたりして、企業が残業代の支払を命じられてしまうこともよくあります。

２　敗訴した場合に支払う金額が大きい

残業代請求、特に運送・物流・タクシー事業の残業代請求は高額になりがちです。
その理由は、他の業種と比較して圧倒的に労働時間が長いことが多い、労働時間に応じて賃金を支払おうとしない企業が多いというのがよく挙げられます。
労働時間が長く、残業代の支払いが足りておらず、さらに３年分遡って残業代を支払わなければならないとすれば、会社の支払いは高額になってしまう場合が多いでしょう。

３　他の従業員に対する影響が大きい

残業代請求を受けたら、企業はその請求が他の従業員にどのような影響を与えるかについても考える必要があります。
一人の従業員から残業代請求をされた場合、その請求が他の従業員にも波及し、集団で訴えられてしまう可能性もあります。
また、ある従業員の残業代請求が認められた場合、それを知った他の従業員からも請求されてしまう可能性があります。
集団で高額の残業代請求がされた場合、会社の経営基盤を揺るがすこともあります。

残業代予防体制の構築

残業代請求を受けてからでは対応しきれないことも多くあります。
特に運送・物流やタクシー事業は残業代請求が高額になりやすく、会社の経営にも影響を及ぼしかねないため、企業としては残業代請求を予防できるような体制を構築する必要があります。
残業代請求を予防するためには、まず、現状の労働実態を把握し、就業規則、賃金規定や雇用契約書等を整備した上で、企業の実情やその業界に合った残業代対策を講じることが効果的です。
そうすると、法律上問題がない完璧な就業規則や賃金規定というものを求める企業もございますが、会社規定は企業の実情から離れてしまうと、有効でなくなったり意味がなくなってしまうこともあります。
会社規定は、会社の実情に合致したものである必要があります。
残業代を予防する体制の構築にはその会社の実情や業界をよく知っている人が作成すべきといえるでしょう。

残業代請求を受けたら労働問題に詳しい弁護士にご相談ください

繰り返しになりますが、残業代請求を受けた場合、紛争リスクが高く、敗訴した場合の影響も大きいです。
１つの残業代請求が企業の経営状況に影響を与えることにもなりかねません。
残業代請求を受けた場合には、会社の状況を踏まえた上で、相手方の主張に対し的確に反論していかなければなりません。
また残業代問題は、争点や論点も多岐にわたりますので、各争点や論点に的確に対応できる専門的知識も必要になります。
残業代の請求を受けたら、問題を解決し、会社への影響も考慮し、また再発を防止するためにも、労働問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

当事務所の基本方針

当事務所の代表弁護士は、弁護士資格だけでなく、社会保険労務士の資格も保有しております。
労働問題の予防や安定経営に向けた労務体制の構築などをサポート致します。
請求されてから適切に対応することはもちろんですが、請求されにくい強い仕組みを構築することも効果的だと思っています。
残業代が請求されにくい強い仕組みを会社と一緒に作っていきたいと考えております。
労働問題でお困りのことがございましたら、ぜひ一度ご相談いただければ幸いです。

顧問契約のご案内

牧野太郎経営法律事務所は、物流・運送・タクシー事業者が、労働問題を予防・解決し、より経営的にも成長していくことができるようなサポートをしていきたいと考えています。
残業代対策以外にもさまざまな労務問題、法的問題に対応いたします。また、さまざまなサポートを用意しております。
顧問契約についてもぜひ一度ご検討いただければ幸いです。
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