労働組合・ユニオンから団体交渉の申し入れが来た
突然聞いたことがない名称のユニオンから団体交渉の申し入れが来ました。内容も納得いかないので無視しても大丈夫ですか？
大丈夫ではありません。不当労働行為にあたります。
正当な理由がない団体交渉の拒否は禁止されています（労働組合法第７条２号）。
団体交渉の拒否を続ければ、ユニオンが労働委員会に対して救済申立てを行うでしょう。その後、労働委員会から救済命令が出され、これに従わない場合には会社が過料等の制裁を受けるリスクがあります。
団体交渉に参加しましたが、労働組合からは納得のいかない要求がされるばかりで、話が進みませんでした。もう会社が話すことはないです。団体交渉を打ち切ってもよいですか？
使用者には誠実交渉義務があります。団体交渉を打ち切ると誠実交渉義務に違反しているとして不当労働行為にあたる可能性があります。
使用者が誠実交渉義務を尽くしたといえるためには、労働組合の要求に対して、要求を受けることができない理由を、論拠を示して具体的に説明し、労働組合が納得するように勤めることが求められます。
誠実交渉義務に違反した場合、労働委員会から団体交渉応諾命令等の発令リスクや不法行為として損害賠償請求のリスクがあります。
団体交渉は録音してもよいのでしょうか？
はい。録音しても問題ありません。
団体交渉では、労働組合とのやりとりが問題になることがあり、言った言わないの水掛け論になってしまうことがあります。それを防ぐため、団体交渉を録音するのも効果的と言えるでしょう。
団体交渉において、労働組合側も録音をとる場合が多いです。
ユニオンに加入している従業員だけ残業をなくせば問題がなくなるのではないでしょうか？
全従業員の残業を一律になくす、減少するというのであれば問題はありませんが、ユニオンに加入している従業員だけを対象にすると不当労働行為にあたる可能性があります。
労働組合からの残業代請求にはどのように対応すればよいのですか？
基本的には、通常の残業代請求の場合と同じ対応になりますが、団体交渉のルールに従う必要があります。
使用者としては、就業規則や賃金規定等をチェックし、労働組合の主張する労働時間（労働実態）が正確なものであるか検証したり、労働組合の主張する残業代算定の基礎単価に法律上おかしなところがないかを検証したりする必要があります。
残業代請求の場合であれば、バックペイが発生する不当解雇のようなケースとは異なり、時間の経過により金額が大きく変わってくるということもありません。そのため、労働組合が法に照らして過大な残業代請求をしてきたような場合には、じっくりと反論を行っていくべきと言えるでしょう。
団体交渉で街宣車を出すと言われましたが本当に街宣活動をされるのでしょうか？
街宣車を出すなどの街宣活動をされることもあります。
労働組合は、ビラ配り、街宣活動、ホームページでの公表など、団体交渉外の活動をする場合があります。
そういった活動はその内容により、会社の従業員や取引先に影響を与えかねません。
そのため、団体交渉中の会社としては、労働組合の団体交渉外での活動に対しても適切な対応が必要になります。
団体交渉は感情的にならず冷静かつ適切な対応を
団体交渉においては労働組合から攻め立てられることや言葉じりを取られてしまうことも少なくありません。
しかし、それに対して感情的に発言してしまうと団体交渉は決して良い方向には進みません。
むしろ労働組合のペースにのまれてしまい、会社の不利な方向に進んでしまうこともあります。
そのため、団体交渉の場では、労働組合からどんなに攻め立てられても、決してこちらのペースを崩さず、冷静かつ適切な対応をすることが重要になってきます。
労働組合・ユニオンから団体交渉の申し入れが届いた場合は専門家に相談を
労働組合の組織率が低下しているとはいわれていますが、ユニオンから団体交渉の申し入れが届き、その対応に苦戦している会社は多いと聞きます。むしろ、ユニオンとのトラブルは増加傾向にあり、トラブルの原因は団体交渉の内容ではなく対応の仕方を誤ったというところが多いとも言われています。
ある日、突然聞いたことがないユニオンから団体交渉を申し込まれる。さらに強い語気で申し込みがされると、会社としてもこれに応じたくないという気持ちもとてもわかります。
しかし、上に書きましたように、ユニオンからの団体交渉に応じないというのは不当労働行為といって法律上禁止されており、会社にとってリスクもあります。
法律定められている以上、感情的な議論をしても仕方がなく、うまくユニオンと団体交渉を行い解決していくほか方法はないのです。
当事務所は団体交渉を申し入れられた会社のサポートを行っています。
以下がサポートの一例になります。
- 団体交渉の流れの説明(団体交渉、労働審判、訴訟の各場面)
- 団体交渉における会社の強みや弱みの分析
- 団体交渉や不当労働行為に関する注意点の説明
- 団体交渉において予想される今後の展開と会社の選択肢の説明
- 会社側出席者の団体交渉時の振る舞いや発言内容等の指導
- 労働組合の団体交渉外の活動への対応・指導
- 解決に向けてのシナリオ作成と和解書作成への対応
専門的な知見が必要となる団体交渉の対応は当事務所までご相談ください。
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